経営・事業計画／資金繰り表作成等
融資を受けるための数値計画作成のコツ！
当事務所の経営・事業計画は、金融機関向けの計画書を想定しています。
創業融資や設備投資、新店出店時の融資を受けるためには、金融機関に提出する数値計画の作成が必要です。どのような計画を作成するのか、コツをお伝えします。
当事務所が作成する数値計画は、融資金額を返済するために必要な（返済後）損益分岐点売上を基準にした資金繰り計画書です。
資金が適切に回るように逆算して作ります。これが最善です。
金融機関に提出する（融資のための）数値計画には、必要な２つの要件があります。
１．返済が可能であること
例えば、新店出店のために融資を受けて、出店後の売上で返済が出来なければ、そもそも計画自体が成立しません。返済金が賄える計画を作ることは絶対条件です。
２．想定する売上を実現するための蓋然性が高いこと
大きな売上計画を立てれば、十分な返済原資を確保できます。
一方、本当にその売上が実現できるのか？との疑念が生まれます。
想定する売上が大きければ大きいほど、その疑念は大きくなります。
その疑念を払しょくするための理論武装が必要になります。
返済するために必要な売上以上の大きな売上を想定して、その売上を実現するための蓋然性の説明に苦慮する、このような無意味な結果を招かないように気を付けてください。
社長様には、「この数字は実現できますか？」とお尋ねします。
社長様に「もっと売れるよ、こんな小さな数字では困る。」と言われても、「これ以上売っていただくことに問題はありません。」とご説明します。
ただし、単に融資のためだけの計画にはなり下がりません。
経営者様に対して、最低限必要な売り上げを示唆する目標計画としての役目を果たしています。
重要なことは、大きな売上計画を、金融機関は総じて歓迎していないことです。保守的な計画が有益です。
心持としては大きな売上の実現を目指してください。当然です。
一方、当初計画を大きく想定して、それに応じた大きな経費の計上を予定することは、経営リスクを当初から高めます。まずは、最小限の費用を算出して資金繰り損益分岐点売上を逆算します。
このバランスするポイントを当初目標に設定してください。その後、進捗を確認しながら、経費と売上の上乗せを企てる…この経営感覚が重要です。
当事務所の強み（当事務所は「銀行融資プランナー協会」の正会員です。）
当事務所は資金繰り対応に関して豊富なノウハウを有する「銀行融資プランナー協会」の正会員であるため、経営者様が苦手とする各計画書の作成に強みがあります。
各計画書の作成は当事務所に任せていただき、経営者様は経営に専念いただく、これが当事務所のポリシーです。ぜひ、ご相談ください。
