税理士インタビュー
Q: 先生は個人会計事務所・税理士法人時代に多くの経営者様との付き合いの中で資産税業務の経験が豊富とのことですが、その時の経験から現在活かしていることなどございますか。
お手伝いの目的を明確にすることです。
一般的に資産税業務というと「節税」をイメージされると思いますが、経営者様は発生する税金を少なくしてできるだけ多くの財産をお子様や後継者様に残したいという想いに加え、財産を承継する方々全員に納得いただける「財産の分け方」をしたいという想いもあります。資産税業務のご支援は、「節税」からスタートしますが、お付き合いが長くなりますと、「財産の分け方」が最終的な目的になることが多いと思います。
資産税業務でのお手伝いをさせていただくときは、「節税」のみに着目するのではなく、皆様にご納得いただける「財産の分け方」をご提案できるように気を付けています。
Q: 資金調達の支援にも力を入れているとのことですが、どのような内容のサポートが多いのでしょうか。
以下の２つが主なサポートになります。
（1）資金繰り円滑化サービス（財務顧問サービス）
財務部長ご不在の中小企業様につき、当事務所が貴社の財務部長となり「中長期的な資金繰り管理」と「金融機関対応（資金調達）」を主体的に行います。具体的には以下の内容になります。
- 定期的な資金繰り表の作成及び会議による正確な経営判断のご支援
- 金融機関向けの資料の作成
- 金融機関向対応（運転資金の調達のみ・その他の資金調達は下記２のサービスとなります。）
金融機関の開拓及び調整から当事務所が行います。経営者様は原則融資契約の締結時のみにご同行いただくことになります。
（2）銀行融資プランニングサービス（スポット業務サービス）
貴社の財務部長的な立場で、「融資戦略の立案」「必要書類の作成」「金融機関の開拓及び調整」業務を行います。当事務所が先に金融機関と調整し、事前にある程度話をまとめたうえで最後に経営者様の判断・決済をいただく流れです。そのため、経営者様は資金調達業務にかかる時間を最小限に抑え、経営に専念できます。
運転資金以外の資金調達（事業拡大、資金繰り安定のための資金調達、リスケなど）を検討されている場合にご活用ください。
「単なるアドバイス」「貴社からご依頼を受けた資料だけを作成する」「貴社の要望に応じて金融機関に同行する」といった受け身的な対応ではありません。ぜひ、ご活用ください。
Q: 事業承継についてお伺いします。今後事業承継の環境が大きく変わっていくのではないかといわれておりますが、経営者の方はどのような準備や発想が必要でしょうか。
日本における中小企業様の事業承継は親族内での承継（親族内承継）がほとんどであり、親族以外の会社内部の者への承継（企業内承継）や会社外部の第三者への承継（M&A）はあまり多くありませんでした。
しかし、職業の選択肢が増えたことや将来の経済状況の不透明感から事業承継を望まない親族が増えてきており、親族内承継以外の選択肢を考慮しなくてはならない状況になりつつあります。
事業承継は、経営者様にとって基本的に一生に一度しか経験できないことですので、わからないことばかりです。できるだけ事業承継ご支援の経験のある専門家に相談しつつ、対応されることが望ましいと思います。
また、ご納得いただける事業承継を実現するには、5～10年程度の準備期間が必要ですので、留意ください。
Q:最後にこのホームページを見て御事務所に相談したいと思っている方に一言お願いします。
当事務所は、税務申告をベースに経営者様の経営を「資金調達サポート」により、経営者様の財産を「中小企業経営者サポート」によりご支援させていただき、経営者様の公私両面を全力でサポートさせていただくことをモットーにしております。当ホームページを閲覧いただき、当事務所の方針に共感いただけたならば、ぜひご連絡ください。かならず、末長く、よいお付き合いができるものと思います。
インタビュー：法律相談お探しネット（http://www.houritsu-navi.com/）
