節税は正しい選択？
節税とは？
経営者様と決算の打ち合わせをしていますと、「節税」という言葉が必ず出てきます。
経営者様からすると一生懸命努力した結果である利益から決して安くない税金を支払うことは、なかなか納得がいくものではないものと思います。そのため当事務所でもできるだけ税金の額が少なくなるようにお手伝いさせていただいております。
節税の方法は大ざっぱに分けると以下の２つになると思います。
- 利益を減らす
- 税額を減らす
「利益を減らす」ためには、経費を増やすことになります。たとえば、従業員への決算賞与の支払いや事務所や工場の修繕、少額な備品の購入などが一般的な例かと思います。
「税額を減らす」ためには、要件を満たした上で各税額控除の適用を受けることになります。
要件を満たさなければ税額控除は適用できませんので、必ずしも活用できるわけではありません。そのため、「節税」といいますと、「利益を減らす」＝「経費を増やす」がよく行われる節税対策になるのではと思います。
気になる点・・・
私は「節税」を考えるとき、常に２つのことが頭によぎります。
１つ目は、本当に必要な経費なのか？ということです。
経費を増やせば、税金は減ります。それは、当然です。しかし、資金面からみた場合どうなのでしょうか？
経費を100万円増やし、税金が30万円（仮に税率を30％とします）減ったとしても、資金は100万円減ります。この増やした経費が経営上必要なもの、つまり今後の経営にプラスに働くものでしたら、よい節税ですから問題はないと思います。ですが、たまに「節税」という言葉にとらわれてしまい、税金を減らすために必要以上に経費を増される経営者様がおみえです。これにつきましては、私は「？」であると思います。経営上プラスにならない支出は結局資金の無駄遣いですし、また会社にとって必要な経費はある程度限られているため、将来発生する経費を前倒しで計上したに過ぎないとの結果になり、後の「節税」が苦しくなったりします。
よって、経費を増やすには本当に必要な経費なのか否かをよく検討し、場合によっては過度な節税はせず、ある程度の税金（この場合30万円）を支払った方が資金的には正しい選択になるのではないかと思います。
２つ目は金融機関対応の面からよいのか？ということです。
無借金経営であるなど金融機関の支援を必要とされない経営者様でしたら関係のないお話です。
もしそうでなければ「節税」を検討する際には、金融機関対応のことも考慮されるべきと思います。
ご存じのとおり、金融機関へ融資を申込む際には決算書の提出を求められます。
これは金融機関が融資判断のため、「簡易キャッシュフロー」を確認するためです。（もちろん他の確認項目もあります）
「簡易キャッシュフロー」とは、「税引後利益＋減価償却費」のことであり、会社や個人事業主様が１年間で増やすことのできた資金を意味します。
「簡易キャッシュフロー」が＋ならば返済原資が確保できるため、金融機関としては安心して融資できる先となります。
ここで・・・です。
「利益を減らす」ことにより過度な「節税」（税額控除は簡易キャッシュフローに好影響を与えますので大丈夫です。）をしてしまうと「税引後利益」が減ってしまいます。（税額も減りますが、それ以上に利益が減ってしまいます。）
よって「簡易キャッシュフロー」が減りますので、金融機関としては融資しにくい先と判断せざる得ない状況になります。
よって、「節税」を検討される場合には、金融機関対応のことも考慮する必要があります。
私の考え
私自身もすべての経営者様と同様に余分な税金は払いたくありません。
ですが、国が税収を必要としており、利益が出た場合には税金を課税するという形をとっている以上、税金がまったくかからないようにすることや、限りなく少額にすることには限界があるため、「税金は必要経費」と考えるのがよいように思います。
もちろんできるだけ少なくするに越したことはありませんが、必要以上に「節税」に労力をかけるより、「税金は必要経費」と割り切り、その分経営に労力を集中することの方が大事ではないかと思います。
一税理士の考えでした・・・。
