事業承継
事業承継のパターン
一般的に事業承継は、事業を承継する後継者により、主に以下の3パターンであるとされます。
- 経営者様の親族の場合(親族内承継)
- 親族以外の会社内部の者の場合(企業内承継)
- 会社外部の第三者の場合(M&A)
ただし、日本の事業承継は、日本独特の「家業」という意識から、親族内承継を検討される経営者様が多い傾向にあります。しかし、この数年で日本の事業承継の環境も大きく変わってきており、親族内承継以外の承継も徐々に増えてきています。
以下にそれぞれのメリット・デメリットをまとめてみました。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 親族内 承継 | 内外の関係者から受け入れやすい 長期の準備期間を確保できる 経営と財産の分離が起きにくい | 経営者としての資質・能力の有無 相続人が複数いる場合、争族の発生の可能性 後継者本人の意思 |
| 企業内 承継 | 経営者としての資質・能力のある人への引継ぎ 創業者利潤の確保 | 株式の買取資金の調達 個人保証の引継ぎ |
| M&A | 後継者問題の解消 創業者利潤の確保 | 買い手企業の有無 買い手企業との融合 従業員の思い |
中小企業の事業承継
企業規模があまり大きくない中小企業の場合、M&Aは買い手企業を見つけることが難しくあまり選択されていません。また、企業内承継も社内に有望な人材を見つけることが難しく選択しづらい方法です。結果的に親族内承継が依然として多くを占めているものと思われます。
しかし、職業の選択肢が増えたことや将来の経済状況の不透明感から事業承継を望まない親族が増えてきており、親族内承継以外の選択肢を考慮しなくてはならない状況になりつつあります。
当事務所の強み（事業承継の対応・提案の豊富な経験があります。）
当事務所の税理士は、大手税理士法人の資産税部門にて数多くの事業承継に携わった経験があり、かつ金融機関への出向時に数多くの事業承継提案の相談を受けた経験があります。そのため、法人業務を専門とされている税理士に比べ豊富な経験があります。
また、当事務所は経営者様との末長いお付き合いを前提としていますので、じっくりと事業承継対策に時間をかけることができ、かつきめ細やかな対応をさせていだくことが可能です。
必ず「お願いしてよかった」と感じていただけるものと思います。
